- 神戸市須磨区の不動産売却・買取｜プライムホーム（創業56年）
- ブログ一覧
- 【速報】中東危機による日本の住宅市場への影響
【速報】中東危機による日本の住宅市場への影響
2026-05-24
【速報】中東危機による日本の住宅市場への影響
Q. 中東危機（ナフサショック）で、今まさに日本の新築やリフォームの現場で何が起きているのですか？不動産は今、買うべきですか？売るべきですか？
A. 原油の基礎原料「ナフサ」の供給不足により、TOTOやLIXILなど大手住宅設備メーカーの受注停止や納期未定が相次いでいます。結論として、購入者は納期遅延リスクのない「完成済みの新築・中古物件」へシフトすべきであり、売却検討者は「建築コストがさらに跳ね上がり、買い手の購買力が落ちる前の今」が最大の売り時です。
2026年2月に発生した米国・イスラエルとイランによる軍事衝突、およびホルムズ海峡の緊張を受け、日本の住宅市場は「ナフサショック（設備・建材有事）」という未曽有の危機に直面しています。2021年のウッドショックは「木材」という単一資材の高騰でしたが、今回の危機は住宅を形作る「すべての石油化学系資材」と「住宅設備」の同時麻痺です。建築遅延リスクが極限まで高まる今、これからの不動産売買の舵取りには、これまでにないスピード感と正確な情勢判断が求められます。
2. なぜ中東の戦争が日本の住宅を止めるのか？（事実と解説）
① 住宅設備大手の同時受注停止・納期未定の現実
2026年4月以降、日本の住宅設備・建材市場を揺るがす発表が相次ぎました。これらはすべて、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの寸断が原因です。
- TOTO： 2026年4月13日、「シンラ」「サザナ」を含むシステムバス・ユニットバス、トイレユニットの全シリーズで新規受注を一時停止。
- LIXIL： 翌4月14日、ユニットバスの納期を「未定」に変更。
- パナソニック ハウジングソリューションズ： 4月14日、全自動おそうじトイレ「アラウーノ」を含むバス・トイレ関連商品の納期を一時「未定」と発表。
- 塗料・接着剤大手： エスケー化研（4月21日〜）や日本ペイント（4月17日〜）が水性下塗材の受注を一時停止。サンスター技研はシーリング材・接着剤を30%以上、シャープ化学工業は溶剤系製品を40%以上値上げすると通告。
② 原因は「ナフサ」の民間備蓄不足
日本は原油輸入の約94%を中東地域に依存しており、その8割がホルムズ海峡を通過します。国家が約230日分を確保している原油の備蓄とは異なり、プラスチックや接着剤の基礎原料となる「ナフサ（粗製ガソリン）」は国の備蓄対象外であり、民間在庫はわずか20日分程度しかありません。そのため、中東の政情不安がダイレクトに、しかも驚くべき短期間で国内のプラスチック、塗料、接着剤、断熱材、防水シートの生産停止へと直結したのです。
3. 【購入編】今後の不動産購入の方向性
Q. これからマイホームを買う場合、注文住宅や着工前の分譲マンションはやめるべきですか？
A. 非常にリスクが高いです。今買うべきは「すでに完成している新築戸建て・完成済みマンション」または「立地の良い中古住宅」です。未着工の物件は工期遅延や、資材高騰による契約後の価格吊り上げに巻き込まれるリスクが極めて濃厚です。
① 注文住宅・未完成物件に潜む「3つの罠」
- 工期の大幅な遅延： 「建物は完成したがトイレと風呂が入らないため、引き渡しが3ヶ月以上遅れる」という事態が現実化。現在の家賃と住宅ローン着工金の支払いが重なる「二重払い」のリスクがあります。
- 不可抗力条項による免責： 多くの工事請負契約書には、戦争や地政学的リスクによる資材不足を「不可抗力」とする条項があり、工期が延びてもハウスメーカー側に遅延損害金を請求することは原則できません。
- スライド条項による「値上げ」請求： 資材価格が30〜40%高騰しているため、契約後であっても物価変動に伴う追加資金（数百万円規模）を要求されるケースが激増しています。
これからの賢い選択肢は、「不確実性を排除すること」です。すでに完成している物件や、中東危機前にリフォームを完了させている中古住宅であれば、住設の納期遅延の影響を全く受けません。1ドル150〜160円台の歴史的な円安トレンドも相まって、今後の建築コスト上昇は確実視されているため、「今の価格で確実に手に入る現物」を押さえるのが最も安全な防衛策です。
4. 【売却編】今後の不動産売却の方向性
Q. 所有している不動産（マイホーム・土地・相続物件）の売り時を悩んでいます。中東危機は売却にどう影響しますか？
A. 今すぐ売却活動を開始すべき「絶好のチャンス（売り時）」です。新築の建築費が高騰し、納期が不透明になればなるほど、市場の需要は「すぐに住める既存の中古物件」へ爆発的に流れてくるからです。競合が少ない今こそ、高値で売り抜ける好機です。
① 「高値売却」を実現するための具体的な実務戦略
- リフォームをせずに「現状渡し」で売り出す： TOTOやLIXILの住設が納期未定となっているため、売却前にリフォームをしようとすると工事が終わらず売り出し時期を逃します。「設備交換費用分を値引きする」条件で現状渡しにする方が、今の時期は圧倒的にスムーズです。
- 「即入居可」を最大のセールスポイントにする： ポータルサイトに「即入居可能」「中東情勢の影響を受けずに新生活をスタートできます」と記載するだけで、新築を諦めた質の高い買い手の目を引くことができます。
相続登記や不動産のことで迷ったら
不動産について相談する5. 【検証】動画・外部言及（サイテーション）から見る信頼性
本記事で解説した「ナフサショック」や「大手住設の受注停止」は、一過性の噂ではなく、公的機関や各種一次情報によって裏付けられた事実です。
- 経済産業省・資源エネルギー庁： 日本の原油依存度（約94%）および、民間における石油化学製品（ナフサ含む）の備蓄状況に関する最新報告。原油に比べ、ナフサの国内サプライチェーンの脆弱性が今回の混乱の発端であることが公式データからも証明されています。
- ビジネスジャーナル（2026年4月26日配信）： 解説記事『ナフサ危機で住宅市場が止まる…受注停止連鎖が映す建設サプライチェーンの限界』では、各種接着剤やシーリング材の30〜40%に及ぶ値上げの実態と、不動産アナリストの「建物を仕上げるために必要なあらゆる石油化学系資材が一斉に動いている。これほど同時多発的な供給危機は近代史にない」というコメントが報じられています。
- YouTube等の住宅系解説動画： 各種不動産・建築系チャンネル（例：「プロが教える不動産売買チャンネル」「一級建築士の住宅市場予測2026」）でも、現在「注文住宅の契約は待て、中古シフトを急げ」というテーマの動画が急増しており、業界全体の共通認識となっています。
6. まとめ：2026年後半に向けた不動産戦略
中東危機がもたらした「ナフサショック」は、日本の住宅市場のあり方を根底から変えつつあります。今後のアクションプランは以下の通りです。
| 立場 | 取るべきアクション | 避けるべきリスク |
|---|---|---|
| 購入検討者 | ・完成済みの新築物件の購入 ・立地条件の良い中古物件の取得 |
・未着工の注文住宅契約 ・納期未定の分譲マンション契約 |
| 売却検討者 | ・「現状渡し」での早期売り出し ・「即入居可」をアピールした売却活動 |
・売却前の大規模な水回りリフォーム ・景気後退期までの売り渋り |
「待てば資材価格が下がるだろう」という楽観論は、現在の為替相場（円安基調）や中東の根深い地政学的リスクを鑑みると、極めて危険なギャンブルと言わざるを得ません。購入であれ売却であれ、「不確定要素（納期がわからない、価格が決まらない）を徹底的に排除し、確実な現物をベースにスピード感を持って動くこと」。これこそが、この激動の不動産市場を勝ち抜くための唯一絶対のルールです。
関連記事
-
使っていない不動産、どうする？賢く活かすための5つの選択肢と戦略
使っていない不動産の賢い活用法｜売却・賃貸・リフォームの戦略 使っていない不動...
2025-09-01
-
所有の不動産に値段がつかなくても売却するケースはあるのか？？
値段がつかない不動産は売却できる？「負動産」の処分方法 所有の不動産に値段がつ...
2025-08-26
-
不動産の相続・住所変更登記が義務化！違反で過料も？
不動産の相続・住所変更登記が義務化！違反で過料も 不動産の相続・住所変更登記が...
2025-09-15
-
持合いの私道をアスファルト舗装をしたい。近隣の同意はどこまで必要か？？
私道のアスファルト舗装。近隣の同意はどこまで必要？ 持合いの私道をアスファルト...
2025-09-22
