購入しようとしている物件が土砂災害警戒区域内だった！安心して購入する為に、チェックするポイントとは？

神戸市でも、海と山が近い須磨区や垂水区、北区などは、土砂災害のハザードマップで警戒区域に指定されているエリアが少なくありません。購入を検討している物件が土砂災害警戒区域内だったとしても、過度に不安になる必要はありません。

しかし、リスクがあることは事実です。安心して購入するために、以下のチェックポイントを必ず確認しましょう。

1. 警戒区域の種類をチェック

土砂災害警戒区域には、大きく2つの種類があります。

• 土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）

  土砂災害の危険性がある場所として指定されます。建築制限などはありません。

• 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）

  イエローゾーンよりもさらに危険性が高いエリアです。建築物の構造に厳しい制限が設けられます。

まず、購入物件がどちらの区域に該当するかをハザードマップで確認しましょう。

2. 専門家による「地盤調査」と「建物診断」

ハザードマップはあくまでも広域的な情報です。より詳細なリスクを把握するためには、専門家による調査が不可欠です。

• 地盤調査: 物件の地盤がどれだけ強いかを調べ、土砂災害に対する地盤の脆弱性を評価することができます。
• 建物診断: 建物の基礎や構造が土砂災害に耐えうるものかを診断してもらいます。

これらの調査費用はかかりますが、将来の安全と資産価値を守るための必要経費と考えましょう。

3. ハード面・ソフト面の対策をチェック

ハザードマップ上でリスクがあっても、具体的な対策が講じられている物件は多く存在します。

• ハード面（建物の対策）: 物件が擁壁や砂防ダムなどで守られているか。基礎の補強や地盤改良が施されているか。
• ソフト面（災害時の対策）: 地域の自治会や町内会で、土砂災害に関する避難訓練が実施されているか。

まとめ

土砂災害警戒区域内の物件は、リスクがある反面、地盤や建物の対策がしっかりと講じられていれば、安全に暮らせます。大切なのは、「ハザードマップに載っているからダメ」と決めつけず、専門家と一緒に具体的なリスクと対策を正しく理解することです。

もし、ご希望の物件が該当エリアにある場合は、一人で判断せず、信頼できる不動産の専門家にご相談ください。