2022-09-20
古い家を売却するときは、解体したほうが良いのか迷うことがあるでしょう。
家の解体費用は高額になる可能性があるので、慎重に判断することが大切です。
そこで今回は、神戸市須磨区や垂水区、長田区、兵庫区などにある家の解体を検討している方に向けて、解体費用の相場についてご説明します。
解体の流れやデメリットもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。
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売却する家の築年数が経っていたり、老朽化が進んでいたりする場合は、売却できるまでに時間がかかるかもしれません。
そのような家は、売却前に解体したほうが良い場合もあります。
ただし家の解体費用は高額になる可能性があるため、注意が必要です。
家の解体費用はどのくらいかかるのか、相場を確認してみましょう。
家の解体費用が決まる主な要因は、以下の3点です。
まず、家の構造には「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」などがあります。
一般的な一戸建て住宅に多いのは木造で、解体費用の相場は1坪4~5万円ほどです。
鉄骨造の相場は1坪6~7万円、鉄筋コンクリート造の相場は1坪6~8万円となり、木造よりも解体費用が高めになります。
また、家の立地も解体費用に影響する要因です。
以下のような立地の場合は、解体費用が高くなる可能性があるので注意しましょう。
重機が入れなかったり隣家との距離が近かったりすると、手作業が増えて人件費がかかるため、解体費用が高くなります。
周辺の道路が狭い場合も、交通整理が必要になり、人件費が増える可能性があるでしょう。
さらに、家の解体では付帯物を撤去する必要も生じます。
たとえばブロック塀やフェンス、門扉や庭木、室内に残された家具や家電などがある場合は、撤去する費用が加算されます。
撤去にかかる費用の相場は、以下のとおりです。
家を解体するときは、このような付帯物にも撤去費用がかかることを忘れないようにしましょう。
家を解体する際は、解体工事や付帯物の撤去以外に、廃材を処理する費用もかかります。
廃材処理にかかる費用の相場は、以下のとおりです。
また、解体する家にアスベストが使われている場合は、アスベストの処理費用が別途かかるので注意しましょう。
以上のことを踏まえると、30坪の家を解体する場合にかかる費用の総額は、以下の金額が目安になります。
ただし、家の解体費用は「解体しやすさ」や「解体や撤去するものの量」によって大きく変わるので、あくまでも参考程度に留めておきましょう。
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家を解体してから売却する場合は、解体費用だけではなく、時間がかかることも注意点です。
売却前に解体するときは、すぐには売りに出せないため、余裕を持って計画的に不動産売却を進める必要があります。
解体する流れを把握しておくと、スムーズに進めやすくなるので、確認しておきましょう。
家を解体する際の基本的な流れは、以下のとおりです。
この流れについて、順番にご説明します。
まず、解体費用の見積もりを取って、依頼する業者を決めます。
いくつかの業者に連絡して現地調査を実施し、見積もりを出してもらいましょう。
業者によって解体費用が違う可能性があるので、しっかりと比較してから決めることがポイントです。
解体準備では、近隣への挨拶回りと配線や配管の撤去依頼をします。
解体工事は騒音やほこりなどが発生するので、きちんと挨拶をしておくことが大切です。
そして、電力会社やガス会社に連絡して、配線や配管の撤去を依頼します。
水道は解体工事で使用することがあるため、停止しても良いかどうかを事前に確認しておきましょう。
解体工事は、基本的に以下の流れでおこなわれます。
一般的には、門や塀などの付帯物と内装を撤去したあとに建物を重機で解体し、最後に基礎を撤去します。
解体後にまずおこなわれるのは、廃材の分別と運び出しです。
廃材は木材やコンクリートガラ、タイルやガラスなどの素材ごとに分別されます。
次に、地中に基礎の破片が残っていないかどうかを確認します。
埋没物がないことが確認できたら、整地工事で土地を平らにして、家の解体は完了です。
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家を解体してから売却する場合は、解体費用がかかること以外にもデメリットが生じる可能性があります。
とくに覚えておきたいデメリットを3つ挙げるので、ご参考にしてください。
家を解体する場合の大きなデメリットは、やはり解体費用がかかることです。
解体費用は100万円を超えるケースが多く、基本的に売主が負担します。
ですから、それだけの費用に見合う効果があるのかどうか、しっかりと考えてから決断することが大切です。
住宅がある土地には「住宅用地の特例」が適用されるため、更地よりも固定資産税や都市計画税の負担が軽くなります。
家を解体すると、この特例の適用がなくなり、固定資産税や都市計画税の税額が現状よりも高くなってしまいます。
解体後にすぐ売却できれば問題ありませんが、なかなか売れないと税金の負担が大きくなるので注意しましょう。
解体する家が建築基準法の規定を満たしていない場合、解体すると再建築できなくなります。
現在建っている家が問題になることはありませんが、建て直す場合は建築基準法の規定を満たさなくてはならないからです。
敷地によっては規定を満たす建物を建てられない可能性があるので、解体する前に再建築不可ではないかどうかをしっかりと確認しておきましょう。
このように、家を解体してから売却する場合には、さまざまなデメリットが生じる可能性があります。
ただし解体したほうが良いケースもあるので、どちらが良いとは一概には言えません。
たとえば、倒壊のリスクが高い家は近隣に迷惑をかける可能性があるため、早めに解体することがおすすめです。
更地の需要が高いこともあるので、判断に迷ったときは、周辺の市場に詳しい不動産会社へご相談ください。
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家の解体は費用が高額になる可能性が高く、デメリットが生じることもあります。
売却前に解体するべきかどうかをお悩みでしたら、不動産会社へご相談ください。
私たち「プライムホーム」は、神戸市須磨区や垂水区、長田区、兵庫区などにある不動産の売却をサポートしております。
納得のいく不動産売却のために尽力いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。